大谷場東小学校PTA
 
さいたま市立大谷場東小学校PTA会則


第一章 名称・事務所

第1条 本会はさいたま市立大谷場東小学校PTAといい、事務所を同校内におく。

第二章 目的

第2条 本会は父母と教師が力をあわせて、家庭・学校・社会における児童の幸福な成長をはかり、
あわせて会員相互の親睦を深め、教養を高めることを目的とする。

第三章 方針

第3条 本会は教育を本旨とする民主団体として、次の基本方針のもとに活動する。
   1.特定の宗教や政党にかたよることなく、また、もっぱら営利を目的とする活動はしない。
   2.学校の運営管理や教職員の人事には干渉しない。
   3.児童の教育ならびに福祉のために活動する他の団体や機関と協力する。

第四章 活動

第4条 本会は前条の目的と方針にしたがって、次の活動を行う。
   1.学校の諸行事に対する協力
   2.教育環境の整備
   3.教育環境の振興と児童の校外生活・組織の育成と指導
   4.教育関係諸団体との連携
   5.会員の教養を高め、親睦を深めるための諸会合の開催
   6.その他本会の目的達成に必要な事項

第五章 会員

第5条 本会の会員は、本会に参加の意を示す本校在学児童の保護者(父母またはこれにかかわる者)ならびに、本校に勤務する教職員とする。会員が退会する場合は、退会届を提出しなければならない。また、転校・卒業した児童の保護者は本会を退会したものと見なす。

第六章 役員

第6条 本会に次の役員をおく。
     会 長    1名(保護者)
     副会長    4名以上(うち保護者3名、教職員1名)
     書  記        3名以上(うち保護者2名、教職員1名)
     会  計           3名以上(うち保護者2名、教職員1名)
     監  査           3名(保護者)
委 員   若干名(保護者と全教職員)

    本会は必要に応じ顧問および会長補佐をおくことができる。顧問は、保護者もしくは会長・副会長経験者(その場合は保護者に限らない)とする。会長補佐は、役員経験者とする。

役員の任期は1年とする。ただし、次年度選考委員会より要請がある場合の再選は妨げず、また、再選の場合任期は最長2年とする。会長、顧問、会長補佐職については、選考委員会より要請がある場合再選は妨げず、任期は設けない。

第七章 役員の任務と選出

第7条 役員の任務と選出方法を次のとおりにきめる。
   1.役員の任務
    イ 会長は会を代表し、会務を総理する。
    ロ 副会長は会長を助け、会長事故あるときはこれに代わる。
    ハ 書記は本会の事務を処理する。
    ニ 会計は本会の会計事務を処理する。
    ホ 監査はその年度の会計を監査し、その結果を次年度の総会に報告する。
    ヘ 顧問は会長の諮問に応じ、会の重要事項について意見を述べる。
    ト 会長補佐は会務の総理を補佐する。
    チ 委員は本会の運営にあたる。会長、副会長、書記、会計、監査を除く委員は、必ず
いずれかの専門委員会に所属しなければならない。

   2.役員の選出
    イ 会長・副会長・書記・会計・監査・顧問・会長補佐は、総会で会員の中から選出する。
ただし、顧問および会長補佐は現会員からの選出とは限らない。教職員からの副会長・書記・会計は、校長の推薦を受けて総会で選出する。
    ロ 役員選出の方法に関する細則を別に定める。

第八章 会議

第8条 会議は次のとおりとする。
   1.総会 2.委員総会 3.企画委員会 4.特別委員会 5.専門委員会

第9条 会議は会長が招集し、議決は出席者の過半数の同意を必要とする。ただし、特別委員会・
専門委員会は、会長の承認を得て、委員長が招集する。
   1.総会
    イ 総会は本会の最高機関で毎年1回年度はじめに開く。
    ロ 委員総会が必要と認めたとき、または、会員の3分の1以上の要求があったときは、
臨時総会を開くことができる。
    ハ 総会は決算、活動の承認、予算、活動計画の審議決定、役員の選出、会則の改正、
その他重要事項について議決する。
    ニ 総会の日時、場所、議題は少なくとも1週間前に会員に通知する。ただし、議案書は、
総会前日までに配布する。
    ホ 総会は会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、委任状による出席を妨げない。
2.委員総会
    イ 委員総会は会長、副会長、書記、会計、委員で構成する。監査は委員総会に出席できるが議決には加わらない。
    ロ 委員総会は企画委員会により立案された予算決算、活動及びその他の計画についての
最終案の決定、および緊急議案の審議決定にあたる。
    ハ 委員総会は必要に応じて開く。
   3.企画委員会
    イ 企画委員会は監査を除いた役員・各委員会の委員長・副委員長・教職員1名で構成する。ただし、事情ある場合は選出母体の委任した代理人も出席できる。
    ロ 企画委員会の任務は次の通りとする。
(1) 活動計画並びに予算の立案、決算の検討及び総会の議案を立案する。
(2) 各専門委員会の意見を総合調整して次年度計画を立案する。
(3)  この計画の基づく諸活動を評価して、次の企画の資料とする。その他重要問題について原案を立てて検討する。
(4) 企画委員会は必要によって開く。
   4.特別委員会
    イ 特別委員会は委員総会において必要と認められたとき設置される。
    ロ 特別委員会の運用は、細則で定める。
   5.専門委員会
    イ 専門委員会は委員総会の決定に従い、本会の日常活動にあたる。
    ロ 各委員会の業務分担その他は細則で定める。
   6.学校長はどの会議にも出席し、意見を述べることができる。

第九章 会計

第10条 本会の経費は会費その他でまかなう。

第11条 会費はこれを運営費と教育振興費に分ける。

第12条 運営費と教育振興費は、毎年年度はじめに総会で決める。

第13条 本会の会計年度は毎年4月1日より、翌年の3月31日までとする。

第十章 補則

第14条 この会則の改廃については総会の議決を要する。
1.この会則の施行に必要な細則は委員総会で別に定める。
2.委員総会は細則を制定または改廃した場合には、その結果を定期総会に報告し了承を
えなければならない。

第15条 この会則は昭和37年 5 月 1 日制定
                          昭和39年 2 月17日改正   
        昭和43年 2 月21日改正
              昭和44年 2 月 7 日改正
                       昭和45年 5 月11日改正
                       昭和47年 5 月10日改正
                      昭和51年 4 月28日改正
                      昭和54年 4 月26日改正
                       昭和55年 4 月25日改正
                       昭和56年 4 月28日改正
                       平成 2 年 5 月 8 日改正
                       平成 7 年 5 月 6 日改正
                       平成12年 5 月20日改正
                      平成13年 5 月 1 日改正(市制名称変更による)
                       平成14年 5 月 9 日改正
                       平成15年 2 月 8 日改正
                       平成20年 2 月29日改正
                       平成30年 5 月10日改正、施行する。
       令和元年 5月11日改正、施行する。

 
さいたま市立大谷場東小学校PTA細則 改訂


第一章 役員・委員の選出

第1条 会則第7条第2項の役員選出の方法を原則として次のとおりとする。
   1.役員の選出は選考委員会において、会長、副会長、書記、会計、監査、顧問、会長補佐候補を選び、これを総会に提案する。
     役員(監査を除く)を1年間就任した者が、退任後より就任対象児童が卒業するまでの間、学級委員の就任を免除する。(地区委員については委員長、副委員長のみ免除する。)
         役員(監査を除く)を2年間就任した者については、子どもの数に関わらず、退任後より6年間は、学級委員の就任を免除する。(地区委員については委員長、副委員長のみ免除する。)

   2.学級委員は次のとおり選出する。
     1~5年は各学級より学級委員を3名選出した後、文化、広報、選考委員を分担する。
6年は各学級より学級委員を2名選出した後、文化、広報委員を分担する。
     各学級から選ばれた学級委員はクラスを総括する。
     新年度転入の会員に関しては、希望により初年度免除とする。
     学級委員に欠員を生じた場合は各学級毎に話し合いで補充する。

   3.地区より選出の地区委員は、地区委員会を担当する。
     委員に欠員を生じた場合は各地区毎に話し合いで補充する。 


   第二章 会議

第2条 専門委員会・特別委員会
1.専門委員会
    イ 専門委員会の事務分担を次のとおり定める。
       文化委員会……文化・教養に関する活動及び教育環境の整備、保健衛生・福祉に関する活動、その他
       広報委員会……機関紙の発行・その他広報活動
       選考委員会……役員候補者を選出するための活動
       地区委員会……児童の校外指導及び登下校の安全を確保するための活動、通学路の
安全点検
    ロ 委員会は必要により随時開く。
    ハ 各専門委員会毎に委員長・副委員長(2名)を決める。
      委員長は当該各委員会の中心となって委員会の活動を推進する。
    ニ 委員会の委員長、副委員長、母の会理事、子ども会大代表、副代表に就任した者は、退任後3年間、希望により委員長、副委員長の就任を免除する。また4年目以降は、就任対象児童につき委員長、副委員長を一度だけ辞退    できる。

2.特別委員会
    特別委員会の運用は次による。
イ 特別委員会は役員・委員の中から互選により選出する。ただし、各委員会平均になるよう考慮すること。
    ロ 委員総会の承認を得て、該当事項の専門家の参加を求めることができる。
    ハ 選出された委員の中から委員長1名、副委員長1名、書記1名を選出すること。
    ニ 特別委員会での結果については企画委員会、委員総会、又は総会に報告する。
    ホ 特別委員会は、その任務が終了したとき、解散するものとする。

第三章 慶弔見舞い

第3条    本規定は会員の弔事に際し、下記相当金額を贈り、弔意を表すものとする。
   1.会員及び配偶者死亡の場合     5,000円
            2.本校在校児童死亡の場合            5,000円と花輪または供花
   3.その他、特別な事情及び対外的な事情が生じた場合は、委員総会にはかり支出できるものとする。ただし、緊急の場合は本部に一任も可とする。

第4条    規定による支出贈与に対しては、一切返礼を要しない。また、遺族の意向で辞退申し出があった場合は、申し出を受けるものとする。


第四章 経理

第5条 会長は金銭出納保管を統轄する。

第6条 会費の処理は次のとおりとする。
    会計は会費納入状況を所定の帳簿に記入し、現金は直ちに指定金融機関に預け入れる。   

第7条 寄付金その他の受け入れは次のとおりとする。
   1.寄付金その他を受け入れるときは、委員総会の議決を要する。
   2.議決を経た寄付金その他を受け入れたときは、会計は所定の帳簿に必要事項
を記入し、直ちに指定金融機関に預け入れる。
   3.寄付金その他を求めるときは、総会の議決を経なければならない。

第8条 総会で議決された予算の変更は、委員総会の議決を要する。

第9条    会計は、支出については会長の承認を受けなければならない。
ただし、10,000円以内の支出については、認証者が、これを代理することができる。ただし、
認証者は会長が指定する。

第10条        会計は第14条に定める会計簿に登記原因発生のつど直ちに登記しなければならない。

第11条        会計は現金を支出したときは、領収書を取り、証拠書類として保管する。
ただし、領収書を得ない場合は、その理由を記載した支払書を作成して会長の承認を求めなければならない。

第12条        現金はすべて指定金融機関に預け入れなければならない。

第13条         経理に関して次の帳簿を備える。      
    1.会計簿(現金出納帳、仕訳帳)
    2.領収書綴り(保存期間は3カ年とする。)


第五章 旅費

第15条        本会の役員及び会員が会務のため旅行する場合は旅費を支給する。
旅費は実費支給を建前とし、交通機関は鉄道・バスなど、既成の交通機関によることを原則と
する。


第六章 表彰

第16条        本会の振興発展に貢献し、次の各号の1,2に該当するものについて表彰する。表彰候補の
推薦のある時は、必要に応じて表彰に関する特別委員会を設けて議決する。
    1.組織・運営ならびに活動において、特にすぐれ、他の模範と認められる会員。
    2.地域住民で特に学校およびPTA活動に協力貢献したもの。

第17条        第16条に該当する者があったときは、委員総会に報告する。

第18条        表彰は賞状を授与して行う。ただし、記念品を贈ることができる。


第七章 補則

第19条        本会における個人情報の取り扱いに関する規則は、さいたま市大谷場東小学校PTA個人情報
    取扱規則にて別途定める。これを制定または改廃する場合には、委員総会の議決を要しその結果を定期総会に報告しなければならない。

第20条 本規定は    昭和46年 4 月28日制定
    昭和48年 4 月26日改正
        昭和55年 4 月25日改正
        昭和56年 4 月28日改正
    昭和62年 7 月16日改正
    昭和63年11月25日改正
    平成 2 年 5 月 8 日改正
    平成 4 年 5 月 9 日改正
    平成12年 5 月20日改正
    平成13年 5 月 1 日改正(市制名称変更による)
    平成15年 2 月 8 日改正
    平成18年 3 月13日改正
    平成19年 3 月 8 日改正
    平成20年 2 月29日改正
    平成21年 2 月26日改正
    平成22年 2 月25日改正
    平成26年 2 月27日改正
    平成28年12月 2 日改正
    平成29年11月29日改正
    令和元年 5月11日改正